<北沢防衛相>沖縄駐留の重要性を強調…衆院予算委(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は15日午前の衆院予算委員会で「我が国の防衛やアジア太平洋の平和と安定の意味で、沖縄という地政的地位は極めて重い」と米海兵隊が沖縄に駐留する重要性を強調し、社民党などが主張する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のグアムなどへの移設に否定的な考えを改めて示した。

 北沢氏は「例えば、朝鮮半島で何か事態が起き、在留邦人を救助する時、グアムと沖縄では圧倒的な差が出てくる」と指摘。

 そのうえで「沖縄に残された部隊をグアムに後退させるのは、米国としては日米関係に関するかなりの決断だと思う」と述べた。

 服部良一氏(社民)の質問に答えた。【鈴木直】

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自民・麻生氏、1ケタ飛ばすミス…資産公開(読売新聞)

 自民党の麻生太郎・前首相は、資産等報告書が公開された後の8日午前、東京都渋谷区神山町の土地(1か所)の固定資産税課税標準額を約10倍に改める訂正を届け出た。

 「点検していて1ケタ飛ばす記入ミスをしていたことに気づいた」としている。

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<大雪と強風>北日本から北陸の日本海側で 交通機関に乱れ(毎日新聞)

 非常に強い寒気と冬型の気圧配置の影響で6日、北日本から北陸の日本海側を中心に大雪と強風に見舞われた。気象庁によると、新潟県や群馬県では24時間降雪量が70センチを超えた所があり、新潟県十日町市の積雪は午前5時に300センチに達した。日本海側や東日本の山沿いでは7日朝まで大雪や強風が続く見込みで、気象庁は警戒を呼びかけている。

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 気象庁によると、6日午後4時現在の各地の積雪は▽山形県大蔵村278センチ▽北海道幌加内町241センチ▽福島県只見町237センチ▽新潟県湯沢町209センチ−−などで、平年を上回っている所が多い。最大瞬間風速は▽新潟県佐渡市31.5メートル▽秋田市27.9メートル−−など。

 7日にかけても冬型の気圧配置が続くと予想される。北日本の日本海側や北陸で予想される最大風速は陸上で18〜20メートル、海上で23メートル。海上では波の高さが6メートルを超える大しけとなる所がある。7日午後6時までの24時間降雪量は多い所で▽群馬県70センチ▽長野県60センチ▽北海道、東北、北陸50センチ−−の見込み。

    ◇

 雪や強風の影響で、各地の交通機関は乱れた。JR東海によると、東海道新幹線は雪のため一部区間で速度を落として運転。

空の便も大雪に見舞われた新潟空港の発着便を中心に欠航が相次ぎ、午後6時現在で全日空は65便、日本航空が計20便欠航。日本道路交通情報センターによると、高速道路も関越道、上信越道、磐越道、北陸道、東北道などで一部区間が通行止めになった。【福永方人、山本将克】

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戦時中の強制連行の賠償請求、2審も認めず(読売新聞)

 戦時中に強制連行され、群馬県内のトンネル建設現場などで過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者と遺族計49人が国と大手ゼネコン鹿島など2社に総額約4億6000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が9日、東京高裁であった。

 園尾隆司裁判長は「強制連行や強制労働はあったが、1972年の日中共同声明により、戦争被害について中国人個人が日本側に賠償請求する権利は失われた」として、請求を棄却した1審・前橋地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。

 原告は上告する方針。

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グッドウィル子会社元幹部に実刑=インサイダー、15億円追徴−東京地裁(時事通信)

 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス)による企業買収をめぐり、インサイダー取引をしたとして証券取引法違反罪に問われたGWG子会社の技術者派遣会社「フジオーネ・テクノ・ソリューションズ」(現テクノプロ・エンジニアリング)元会長の中尾勇被告(69)の判決が4日、東京地裁であり、深沢茂之裁判長は懲役2年6月(求刑懲役3年6月)の実刑を言い渡した。罰金と追徴金は求刑通り、それぞれ500万円、15億3180万円。
 深沢裁判長は「得た利益は4億4500万円余とインサイダー取引としてまれに見る多額。情報を伝えた長男らからの注意も無視するなど犯意も強固で悪質性が高い」とした。 

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2けた九九・英語…インド式教育じわり人気(読売新聞)

 高度な暗算、コンピューター、英語……。国内の外国人学校で「インド式教育」を学ぶ日本の子供が増えているという。どんな魅力があるのか。

 「12×12=」。日本人の児童が図形の面積をすらすら解いて示すと、クラスメートから拍手が起きた。1月28日、グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール(東京・江戸川区)の小学6年生の教室。

 幼稚園から高校段階まで教える同校は、幼稚園で足し算引き算、小学生で2けた同士のかけ算の暗算やコンピュータープログラミング、ヨガなどを学ぶ。授業はすべて英語だ。小学3年で3けた同士のかけ算を解く児童もいるという。

 2006年7月に在日インド人向けに開校したが、日本人がじわじわ増え、今では全校児童・生徒224人の2割以上を占める。川崎市から通う女児(12)は、「最初は数学の難しさや宿題の多さにびっくりしたけれど、色々な国の友達ができて楽しい」と明るく話した。母親(46)は、「子供には英語を早めに習得してほしかった。インドの学校は学費が安いのも魅力」と打ち明けた。

 近年、経済成長が著しいインド。数学やITが強い、というイメージが強いが、こうした教育に成長の秘密がありそうだ。ラジェシュワリ・サンバトゥラージャン校長(50)は、「授業では発表時間を積極的に設け、自分の意見を言える子を育てている。道徳教育にも力を入れている」と強調する。

 インド式の学校は東京都内に少なくとも3校。このうち、三鷹市などで幼稚園や小学校を運営する「リトルエンジェルス学園」でも03年の開校以来、日本人が増え続け、現在は児童の8割を占める。

 ただ、都私学行政課によると、3校はすべて学校教育法上の学校にあたらない「無認可校」。このため、卒業しただけでは日本の大学などに進学できない。また、小中学校は義務教育のため、インド式の学校に通っていることを理由に日本の公教育を受けないと、「就学義務違反になる恐れがある」(文部科学省)という。インド式学校で高校段階まで過ごした日本人の多くは海外の大学を目指すのだという。

 それでもこれほど人気が集まる理由は何なのか。

 神奈川県内で9教室を展開する学習塾「学心塾」(本部・平塚市)が、小学生に99×99までのかけ算を暗記させるなどの「インド式算数」を取り入れたのは02年のこと。以来、児童の国語や英語の成績も算数同様にアップした。同塾の中本豊明本部長は、「インド式では色々な計算法を学ぶため、頭が柔軟になるのでは」と話す。

 インド式教育に詳しい芳沢光雄・桜美林大教授(数学・数学教育)は、「論理的思考力が問われる記述式の大学入試があるなど、インドではレベルの高い教育が行われている。インドの学校に通わせる保護者の多くが日本の公教育に物足りなさを感じていて、学力低下への不安が結果的にインド人気につながっているのでは」と分析している。

 (滝沢孝祐、福田麻衣)

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都教委が協調選考 教員確保へ秋田・高知・大分と(産経新聞)

 団塊世代の大量退職に伴い、教員の大量確保を目指している東京都教育委員会が今夏の採用試験から、秋田、高知、大分の3県教委と小学校教員の協調選考を実施する。地元教委の選考で不合格でも「成績」次第で東京の選考で優遇される仕組みだ。都教委は10日にまず秋田県教委と協調選考の協定を締結する。

 都教委によると、第1志望が地元で、第2志望を東京とする希望者は、地元教委での1次選考の成績が一定の基準に達していれば東京の1次は免除される。2次(面接)からの受験となり、仮に地元教委で不合格になっても、都教委の選考で合格する可能性があるのが最大の特徴。地元の対象者からは、5人程度の採用を想定しているという。

 都教委では、合格者の中で一定期間(5年程度)を東京の教員として過ごした人は、地元に戻ることができる人事交流制度も取り入れる方針。

 都教委によると、都内の公立学校の教員は約5万9000人。今後10年〜15年で毎年2千人以上の大量退職が続く見込みで、特に小学校教員の「質」と「量」の確保が深刻な問題となっている。小学校教員の東京の平成21年度の採用倍率は3・5倍だが、秋田、高知、大分はいずれも10倍前後の高倍率。都市部より激しい児童数の減少に加え、定年前に退職する教員が少ないことなどが“狭き門”になる理由とみられる。

 地方公務員における共通試験は、警視庁が昭和40年から1道29県と警察官採用に関して実施しているが、これは警視庁を志望する人が地元でも受験できるようにするためのもので、都教委が実施する協調選考とは性質が異なる。

 都教委幹部は「教員の大量退職が続く中、より多くの教委との連携を目指す」と話している。

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 埼玉県や千葉県の男性が不審死した事件で、殺人容疑で再逮捕された無職木嶋佳苗容疑者(35)が事件当日、会社員大出嘉之さん=当時(41)=の遺体が見つかった埼玉県富士見市の駐車場まで、自らレンタカーを運転した可能性が高いことが5日、捜査関係者への取材で分かった。
 大出さんの遺体からは睡眠導入剤やアルコールが検出されており、埼玉県警東入間署捜査本部は、木嶋容疑者が自宅か、現場に向かう途中で、大出さんに睡眠導入剤と酒を飲ませて眠らせ、現場へ向かったとみて調べている。 

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<陸山会事件>石川議員ら3被告、保釈(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は5日、政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された▽当時事務担当者で同党衆院議員、石川知裕(36)▽当時会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)▽石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)の3被告の保釈を認める決定を出した。3人は即日、保釈保証金を現金で納付し、同日夕に拘置先の東京拘置所から保釈された。

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 石川議員は同日午後5時50分過ぎ、同党の松木謙公衆院議員に付き添われ、東京拘置所の正門から歩いて出た。グレーのスーツに赤白のネクタイ姿で、詰めかけた報道陣の問いかけには答えず、2度礼をしてワゴン車で立ち去った。池田元秘書や大久保秘書も無言で立ち去った。

 保釈保証金は石川議員が1200万円、大久保秘書が700万円、池田元秘書が300万円。石川議員と池田元秘書は5日、大久保秘書は4日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。検察側は保釈に反対する意見を出したとみられるが、準抗告はしなかった。

 起訴状などによると、陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、07年5月に小沢氏に返済した4億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

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