４人組の緊縛強盗、２５万円奪う 大阪（産経新聞）
２５日午後８時１０分ごろ、大阪市西成区花園北の無職男性（７７）方に４人組の男が押し入り、男性の顔や手足を粘着テープで縛って「金のある所を言え」などと脅した。４人は現金２５万円を奪って逃走。男性にけがはなかった。
西成署が強盗事件として捜査。男はいずれも３０〜４０歳くらいで、１人は肌色の作業服を着用。呼び鈴を鳴らして男性が玄関を開けたすきに侵入したという。男性方を訪ねた親類の女性が、縛られていた男性を発見し、１１０番した。
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＜英語指導助手＞千葉県柏市で「偽装請負」認定 授業できず（毎日新聞）
千葉県柏市の市立小中学校全６１校で３月末まで英語を教えていた外国人の指導助手（ＡＬＴ）２３人について、厚生労働省千葉労働局が、業務請負契約なのに請負会社ではなく学校の指揮下で働いていたとして１３日付で違法な「偽装請負」と認定した。是正指導を受けた市教委が１６日発表した。これにより、学校はＡＬＴの授業が新年度始められない事態に直面。同様の実態は全国的に多数あるとみられ、影響が広がる可能性がある。
偽装請負は実態としては派遣労働とみなされ、使用者責任があいまいになるため労働者派遣法などで禁止されている。
柏市教委によると、同市のＡＬＴ民間委託は００年に始まり、０７〜０９年度の３年間は東京都内の業者に委託。同期間のＡＬＴ２３人が３月末に契約期限切れを迎えた。これに対し、ＡＬＴを支援する労働組合「千葉労連東葛ユニオン」が市教委に雇用継続を求める一方、千葉労働局に「偽装請負だ」と申し立て、労働局が調査していた。
市教委は新年度から、業務請負を労働者派遣契約に切り替え、新たに別のＡＬＴを受け入れる予定だった。ところが、過去３年間のＡＬＴが実質は派遣労働の「偽装請負」と認定され、派遣の受け入れの期間を「最長３年」とする同法の規定により、新たな派遣契約を３カ月間は結べない事態となった。市教委は「労働局の指導を受け入れる」として、３カ月後の７月以降、ＡＬＴの授業を再開する方針だ。
文部科学省国際教育課は昨年８月、ＡＬＴの業務委託契約について派遣や直接雇用に切り替えるよう全国の自治体教委に通知。その直後の調査で、全国６７０教委が業務委託契約を締結しており、うち４３９教委は「見直しの予定はない」と回答した。同課は「各教委は労働局に相談して適切な対応を取ってほしい」としている。
【早川健人】
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市教委は新年度から、業務請負を労働者派遣契約に切り替え、新たに別のＡＬＴを受け入れる予定だった。ところが、過去３年間のＡＬＴが実質は派遣労働の「偽装請負」と認定され、派遣の受け入れの期間を「最長３年」とする同法の規定により、新たな派遣契約を３カ月間は結べない事態となった。市教委は「労働局の指導を受け入れる」として、３カ月後の７月以降、ＡＬＴの授業を再開する方針だ。
文部科学省国際教育課は昨年８月、ＡＬＴの業務委託契約について派遣や直接雇用に切り替えるよう全国の自治体教委に通知。その直後の調査で、全国６７０教委が業務委託契約を締結しており、うち４３９教委は「見直しの予定はない」と回答した。同課は「各教委は労働局に相談して適切な対応を取ってほしい」としている。
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生活センター理事長、結局政務三役が選ぶ（読売新聞）
福島消費者相は１９日、空席が続いていた消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」の理事長について、政務三役で選んだ京都弁護士会所属の弁護士、野々山宏氏（５４）をあてることを決めた。
２０日の閣議で承認後、正式に決定する。理事長人事を巡っては当初実施された公募で応募者全員が「不適格」とされたが、一連の選考過程は明らかにされておらず、識者から「不透明」との批判が上がっている。
野々山氏は京都産業大教授で、京都消費者契約ネットワークの前理事長。
同センターでは前理事長が今年２月、任期途中の３月末で退任する意向を明らかにしたため、消費者庁が公募の方針を発表。公務員ＯＢや弁護士など計３３人の応募があったが、外部の選考委員会が「適任者がいない」と判断し、４月１日から理事長不在となっていた。
福島消費者相は、３月３０日の記者会見で「選考委員全員が納得する人がいなかった」と説明したが、選考基準や選考委員の個人名、応募者の内訳などについて一切は明らかにしなかった。
野々山氏については政務三役が選んだ後、改めて選考委にはかったといい、福島消費者相は「公募がベストだが、理事長不在の長期化を避けるため政治的に判断した。最終的に選考委を通しているので公平性は確保されている」としている。
◆あいまいな選考基準◆
独立行政法人の役員人事を巡っては、鳩山内閣が昨秋、「透明性を確保する」との名目で公募制をスタートさせたが、政治家などの判断で決まるケースは他にもあり、選考基準のあいまいさがぬぐえない。
農林水産省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構」の理事公募では、応募者５人全員について選考委員会が「適任者なし」と判断。理事長が新たに２人を推薦し、赤松農相との協議で農水官僚を出向させることを決めた。経済産業省所管の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」理事の場合も４人が応募したが、「適任者なし」となり、今月１７日付で財務官僚が出向した。
ほかにも、厚生労働省所管の「福祉医療機構」理事について昨年と今年の２回公募され、選考委は２回とも元厚労官僚を「適任者」として選出したが、長妻厚労相が認めず、ポスト自体を廃止している。
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野々山氏は京都産業大教授で、京都消費者契約ネットワークの前理事長。
同センターでは前理事長が今年２月、任期途中の３月末で退任する意向を明らかにしたため、消費者庁が公募の方針を発表。公務員ＯＢや弁護士など計３３人の応募があったが、外部の選考委員会が「適任者がいない」と判断し、４月１日から理事長不在となっていた。
福島消費者相は、３月３０日の記者会見で「選考委員全員が納得する人がいなかった」と説明したが、選考基準や選考委員の個人名、応募者の内訳などについて一切は明らかにしなかった。
野々山氏については政務三役が選んだ後、改めて選考委にはかったといい、福島消費者相は「公募がベストだが、理事長不在の長期化を避けるため政治的に判断した。最終的に選考委を通しているので公平性は確保されている」としている。
◆あいまいな選考基準◆
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鳩山首相、内閣支持率低迷も「改革の方向、絶対間違っていない」（産経新聞）
【鳩山ぶら下がり】（１２日午前）
鳩山由紀夫首相は１２日午前、内閣支持率が低迷していることについて「改革の方向は絶対間違っていない。これは自信がある。ただ、政治とカネの問題に隠れて、必ずしも改革が大変大胆に行われていることが見えきっていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。
【訪米】
−−核セキュリティーサミットに向けて出発だが、この意気込みと、オバマ米大統領に中間報告したいと言っている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関して５月末決着は見通しが立つのか
「世界から核のテロをね、なくすために国際的に協力をするということは非常に大事なこと。だから私ども、日本としても国内的にもがんばっていますが、国際的にしっかりと核のテロをなくすために協力をしたいと。そのための核セキュリティーサミット、大変私は重要な会議だと思いますんで、きょう出発いたします。しっかりと日本としての立場を述べてまいりたい。それから、オバマ大統領とは非公式の席でいろんなお話ができると思います。まあ、普天間の経緯も申し上げていきたいと思いますし、一番大事なことは日米同盟というものが極めて大切であるという認識を共有させて、それを深化をさせる年でありますから、その中での普天間問題に対する概要は述べますけれども、５月末までに結論を出すために協力をお互いにしてまいりましょうというようなことは申し上げていきたいと思います」
【支持率】
−−週末に複数社の調査で内閣支持率が３割を切り、一部では参院選の投票先で自民党が民主党を上回る結果となった。受け止めと参院選を戦えないとか、総辞職を求める声が地方や党内で一部あるが、いかがか
「まあ、ここはある意味で一番、国民のみなさんのために踏ん張り時だと思っています。一番大事なことは、国民のための政治、しっかりとやっている姿をまだ必ずしも見せ切れていないと思っていますので、ある意味で若干、予算が上がって、時間がたてば必ず感じていただけるとは思っていますけれども、その実感を伴うように精いっぱい政府として努力をする。それに尽きると思います。一番大事なことは国民のために一生懸命やっている姿というものをまだまだ必ずしも見せ切れていないというところだと思っていますから、それを見せきるために努力をするということだと理解しています」
【タイ邦人死亡】
−−日本人のジャーナリストがタイの衝突に巻き込まれて死亡したが、受け止めは
「あの、村本（博之）さんが亡くなられたこと、大変遺憾に思っております。お悔やみを申し上げたい。この件に関して、タイのアピシット首相から私に対して親書がありました。それに対して私の方からもきちんと原因の究明をしていただきたいということは申し入れたところであります。それだけではなくて、やはり邦人の安全というものをやはり、タイの政府として守っていただけるように努力をさらにお願いをしたい。さらにはこれは、やはり、このような騒ぎがですね、拡大しないように早くタイ事態が安定できるように政府として、タイの政府としてですが、最大の努力を願いたいということも申し上げたところです」
【支持率】
−−支持率の低下だが、あくまで首相がやっている政権の内容が国民に伝わっていないという認識か。政権の政策、意思決定について問題があるという認識はないか
「私は改革の方向は絶対間違っていない。これは自信があります。ただ、いわゆる政治とカネの問題もあります。そのことに隠れて必ずしも改革が大変大胆に行われていることが見えきっていないというところもございます。政治とおカネの問題に関して説明を尽くすという努力もね、一方では大事だとは思っておりますし、制度的なことも行いたいとは思ってはおりますが、それとあわせてやはり、ある意味で陰に隠れてみえていない改革、大変大きな改革が行われていると。その姿、国民、今までは官僚のみなさんが中心となった政治であった。それを国民のみなさんが主役になる政治に変えていくと。そのプロセスの中でいろいろと議論が起きている。その議論のあり方を、あるいは変化というものを見せきることが大変私は大事だと思っています」
−−政権に問題があるということではないか
「政権は私は国民のみなさんのために一生懸命仕事している。そのように思っております」
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＜中国帰国者＞支援者と「最後の花見会」 市民団体の解散で（毎日新聞）
中国残留孤児らと交流する市民団体「中国帰国者定着促進友の会」が２日、帰国者約４０人のために「最後の花見会」を、埼玉県所沢市の中国帰国者定着促進センターで開いた。友の会は、帰国者の減少とボランティアの高齢化で活動が難しくなり２５周年の今年で解散する。清水滋雄会長（６２）は「最後の一人が帰国するまで続けたかったので残念です」と話す。【内田達也】
花見にはあいにくの雨模様の中、会員約１００人が参加。大教室の窓越しに満開の桜を楽しんだ。大連市から２月に帰国した山口勝利さん（６４）は「きれいだ」と一言日本語で言った後、中国語で「中国では花見の習慣がないので、とても楽しい。日本に帰ってきたことを実感します」と話した。
所沢市には８４年、国内で初めて国の外郭団体が運営する同センターができた。中国とロシア・サハリン（樺太）からの帰国者や家族が半年間、日本語や習慣を学んできた。友の会は翌８５年に発足、日本語学習を手伝ったり、花見会や盆踊りなどで草の根交流を続け、６５００人以上の帰国者と親しんだ。
「残留孤児はとても人ごととは思えなかった」と話すのは、結成時から活動する事務局長の木村孝さん（８３）。旧満州（現中国東北部）生まれでソ連軍侵攻の混乱や中国の国共内戦に巻き込まれるなど苦難の末、終戦翌年の４６年１１月に引き揚げた。
会員はピークの８０年代半ばで１０００人以上いたが、現在は２１４人。旧満州体験者の多くは他界し、厚生省（当時）が８１年に始めた肉親捜しも、今となっては若者らの関心は薄く新入会員も減った。今センターにいる帰国者４３人が研修を終える７月に、会も解散する予定だ。
清水会長は、「今後は各地の市民団体や地域社会が、帰国者と交流してほしい」と話した。
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会員はピークの８０年代半ばで１０００人以上いたが、現在は２１４人。旧満州体験者の多くは他界し、厚生省（当時）が８１年に始めた肉親捜しも、今となっては若者らの関心は薄く新入会員も減った。今センターにいる帰国者４３人が研修を終える７月に、会も解散する予定だ。
清水会長は、「今後は各地の市民団体や地域社会が、帰国者と交流してほしい」と話した。
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首相動静（4月2日）（時事通信）
午前7時42分、公邸発。「今後沖縄に腹案をどう説明すべきと考えるか」に「もう既に腹案にのっとって、みなさん動いていただいているから私からさらにそのことを申し上げる必要はない」。同44分、国会着。同45分、院内大臣室へ。同50分から同58分まで、安全保障会議。（了）
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最低賃金引き上げへ事業所調査＝低水準16道県で−政府（時事通信）
厚生労働省と経済産業省の最低賃金引き上げに関する検討チームは30日の会合で、全国一律に時給800円の最低賃金を導入した場合の問題点や地方から国への要望を調べるため、他県と比べ低水準の沖縄、北海道など16道県の事業所を対象に、6月から調査を開始することを決めた。調査結果は7月中旬までにまとめ、地方からの要望は2011年度予算の概算要求に反映させる方針だ。
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・ ＜掘り出しニュース＞警告カードを水増し 「上司にほめられたかった」（毎日新聞）
・ 特養介護職に医療行為＝「たん吸引」など来年度から−厚労省（時事通信）
・ 仕分け可能性の高い公益法人、来週にも選定―枝野担当相（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜名古屋市議会＞減税「１年限り」可決へ 市長公約を否定（毎日新聞）
